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自立支援医療制度のメリットとデメリットを体験者が詳しく解説

自立支援医療制度メリットとデメリットの文字

自立支援医療制度のメリットとデメリット、どんなものがあるでしょう。

自立支援医療制度は、精神疾患の診断を受けていて通院が必要な方が使える制度。

医療費の3割負担が、1割負担まで軽減されるという最大のメリットがあります。

私自身、自立支援医療制度を受けていたことがあります。

なのでより詳しく、自立支援医療制度のメリットとデメリットをご紹介していきます。

自立支援医療制度

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、

医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

引用:厚生労働省

自立支援医療制度は、精神疾患の治療のため通院している方の医療費自己負担分を軽減する制度です。

通常3割負担の医療費が、1割負担まで軽減されるため、経済的にかなり助かる制度です。

うつ病などの精神科通院は、1年以上など長期にわたる場合があります。

なので、医療費の軽減は患者にとってかなり助かる制度です。

自立支援医療制度の対象者

自立支援医療制度の対象者は、精神疾患(てんかんを含む)があって、指定自立支援医療機関において、通院治療が必要な方です。

精神疾患以外の症状、例えば風邪を引いた、骨折したなどは対象になりません。

対象となる精神疾患は、例えば下記のようなものが含まれます。

対象となる精神疾患
  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 知的障害
  • てんかん
  • 不安障害<
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • 強迫性人格障害など「精神病質」

上記のような精神疾患であれば制度を利用できますが、不安な方は念のため主治医へ確認しましょう。

指定自立支援医療機関は、各自治体によって定められています。詳しくはお住いの各自治体に問い合わせるか、ホームページ等で確認しておきましょう。

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自立支援医療制度で対象となる範囲

精神疾患のために生じた病態について、入院せず行われる医療が対象。

入院せずに行われる医療とは、具体的には以下のようなものです。

  • 外来と、外来での投薬
  • デイケア
  • 訪問看護

入院医療費、病院など医療機関以外でのカウンセリング、精神疾患と無関係の医療費などは対象外です!

自立支援医療制度のメリット

自立支援医療制度のメリットは、どんなものがあるでしょう?

自己負担が軽くなる

自立支援医療制度にかかるお金が積み重なっている

最大のメリットは、医療費が安くなることでしょう。

健康保険等で医療機関での自己負担額が3割なら、なんと1割負担まで軽減されます。

例えば、医療費が5000円かかる場合。

  • 3割負担だと、自己負担額は1500円
  • 自立支援医療制度を利用すると、たった500円

10回、20回と積み重ると、結構大きな金額になりますよね。うつ病などの精神疾患の場合、治療が長期間となることがあります。そうすると、何万円と違ってくるので、ぜひとも利用したい制度です。

自己負担額は、世帯の所得により上限が異なります。

世帯所得状況 自己負担
割合 上限月額
生活保護受給世帯 0円 0円
市町村民税非課税世帯であり受給者の収入が80万円以下の場合 1割 2,500円
市町村民税非課税世帯であり受給者の収入が80万円以上の場合 1割 5,000円
市町村民税235,000円未満 1割 医療保険の自己負担限度額が上限
市町村民税235,000円以上 医療保険の負担割合が適用。この制度は対象外。

このほか統合失調症などで、医療費がさらに高額で、長期間の治療が続く場合(「重度かつ継続」)は、1カ月当たりの負担限度額が低く設定されます

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自治体によっては自己負担額が無料に

北名古屋市や尾張旭市などは、なんと自己負担額の1割までも自治体が助成してくれます。

  • 自立支援医療が適用される、[指定医療機関での自己負担額の全額]を市が助成します。
  • 精神通院以外での受診は対象になりません。

(引用)北名古屋市

  • 精神疾患の治療のうち自立支援医療受給者証(精神通院)に記載された指定自立支援医療機関で自立支援医療による助成を受けた際の自己負担額の全額(原則医療費の10%)を助成します。

(引用)尾張旭市

無料で、精神科外来と薬の処方を受けることが可能になります。

制度は年度によって変わることも考えられるので、お住いの自治体に電話などで確認するのが良いでしょう。

自立支援医療制度のデメリット

自立支援医療制度を、実際に受給してみて感じたデメリットとは?

申請しなければ利用できない

最大のデメリットは、自立支援医療制度を知っていて申請しなければ利用できないということ。

私の場合、主治医からこういう制度があるから申請してみませんか?と話を頂いたのでラッキーでした。

良い主治医であれば、受診の際に教えてくれます。

しかし先生も忙しいので、つい忘れてしまうこともあると思います。

そんな時は先生に直接聞いてみてもいいですし、聞きづらければ事務やソーシャルワーカーに尋ねてみましょう。

自立支援医療制度は申請日から適用されます。さかのぼって医療費を返還してもらうことはできないため注意しましょう。

揃える書類が多い

自立支援医療制度の申請をするのに必要な書類は、以下の通りです。

  1. 申請書・・区役所等にあります。また医療機関などに用意しているところもあります。
  2. 医師の診断・・上記同様。
  3. 世帯の所得状況等が確認できる資料(①市町村民税課税世帯②市町村民税非課税世帯③生活保護世帯※いずれも市町村役場で入手できます)
  4. 健康保険証(写しなど)
  5. その他・・自治体により必要な書類が異なります。詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

書類には、病院と薬局の所在地を記入しなければいけません。

papa
papa
これだけの書類を、うつ病の時に揃えるのは大変

気分が落ち込んでいるのに、なんでこんなことをしなければならないんだ・・・とさらに落ち込んでしまいそう。

そうなる前に、病院の事務やソーシャルワーカーに相談したり、家族に頼めるならお願いしましょう。

指定の医療機関以外は利用できない

自立支援医療制度では、あらかじめ適用となる医療機関や薬局が受給者証に記載されます。

必ず、受給者証に記載された医療機関や薬局に行きましょう。それ以外では使用できません!

だけど受診してみたけど、やっぱり先生と合わない!

病院を変えたい!と思うことって、ざらにありますよね?

その場合は、再度手続きが必要となるので注意しましょう。

面倒だけど、合う先生が良いという方は、もう一度申請の手続きを行えば大丈夫です。

毎年更新が必要

自立支援医療制度の有効期間は、1年間です。

したがって、毎年更新の手続きが必要となります。

診断書の提出については、2年に一度。しかし更新の有効期間を過ぎてしまうと、再度診断書の提出が必要になるので注意しましょう。

うっかりすると、毎年診断書代がかかってしまいます!

診断書代も安くはないので、できるだけ最小限にしたいものですね。

ただし病状や治療方針が変わった場合は、診断書の提出が必要です。

更新の手続きは、有効期間が終了する3か月前から行うことができるので早めに行いましょう。

自立支援医療制度を賢く利用しよう

自立支援医療制度は、通常医療費が3割負担のところ、1割負担まで安くなることが一番大きいですね。

しかも自治体によっては全額負担してくれて、料金が一切かからないところもあります。

反対にデメリットとしては、申請が必要、書類が多い、毎年更新が必要と手間がかかることがあります。

しかしながら長期通院が必要となる精神疾患をもつ方には、メリットが多くあるのでぜひ利用してほしいです。

かかりつけの病院に医療相談員(MSW)がいれば、相談に乗ってくれるでしょう。

一人でやるのが難しければ、気軽に相談してみてくださいね。

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